人口減少と超少子高齢化によって、日本の生産現場での人材不足はもはや待ったなしの課題となっています。外国人技能実習生の健全な受入体制構築と送出機関、監理団体、実習実施者（受入企業）の３者が連携し、互いのミッションを正しく理解する事が必要となります。母国から海を渡り、まさしく人生を掛けて来日する外国人技能実習生たちの夢と希望、そして送出し国への技術移転・経済発展に寄与する重要な役割を果たしています。
外国人受入事業とは
企業での技能実習（OJT）を通じてわが国の「技術・技能・知識」を外国人技能実習生に伝える国際貢献のための公的制度です。意欲ある優秀な若者を受入れることで企業を活性化することができます。外国人技能実習生の受入れ・人材育成と、日本で習得した技術・知識を母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、日本政府が実施している制度です。
さくらネットワーク・システム協同組合がご提供する2つのポイント
インターンシップ制度の充実
外国人学生とのコミュニケーションの中で英語などの語学力の向上や実際の技能実習生受け入れの際に職場環境の改善点を考える機会になるなど将来に向け職場の活性化が図れます。
高度人材へのこだわり
外国人材による単純な労働力で労働人口減少による人手不足を解消するのではなくその先を見据えた国際貢献や企業の活性化など継続性の高いサービスを提供していきます。
オンライン日本語講座（日本語ティーチャーズ）
私どもでは外国人材の定着は日本語の上達が最も重要であると考えております。日本語が上達すると実習先で仕事上のコミュニケーションによる理解力も向上し、実習先従業員との関係性も円滑となります。しかし、実習生の大半は母国で半年程度の日本語を勉強したのみで、慣れない間は周囲とのコミュニケーションが難しいことがあるのが現状です。当組合では学習支援を通して、実習生が円滑に生活を送れるようにサポートしています。
介護職外国人育成プログラム（さくらネットワーク日本式介護敎育）
インドネシアでの日本式介護教室の設立
▶︎ 継続的な人材の確保
▶︎ 日本人講師による日本式介護技術、知識の教室
